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+blue (プラスブルー ドメイン＆ホスティング)

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サービス利用規約

このページでは、「+blue ドメイン＆ホスティング」をご利用頂く場合の利用規約および約款、個人情報保護に関する情報やその他の付随する事項等が掲載されています。サービスをご利用頂く前に必ずこちらのページをご覧ください。

株式会社日本データ (以下、「当社」と記載します) は、当社が提供する ISP (Internet Services Provider) サービス「+blue ドメイン＆ホスティング」(以下、「本サービス」と記載します) を提供するにあたり、サービス利用規約およびサービス利用約款を定め、これらの内容に合意頂いたお客様 (以下、「利用者」と記載します) に本サービスを提供します。なおサービス利用規約とサービス利用約款に相違がある場合には、サービス利用約款が優先して適用されるものとします。

サービス利用規約

【規約の合意および契約の締結】
第1条 当社は、本サービスの提供に関し、利用者に対して以下の通りサービス利用規約 (以下、「本規約」と記載します) を定めます。
第2項 当社が提供する本サービスの利用申込みは、利用者から当社ウェブサイトでのオンライン利用申込みで行われるものとし、当社からその申込みを承諾する旨が記載された「+blue ドメイン＆ホスティング [ドメイン取得受付]」等の登録完了通知が第19条で定める通知方法で発信された時点で、利用者と当社の間で本サービスの提供に関する契約 (以下、「本契約」と記載します) が法的に締結されるものとします。また、本サービスの利用申込みを行った利用者は、本規約およびその他本サービスの提供に付随するすべての事項に合意したものとします。
【規約の変更】
第2条 当社は本規約を変更する事があります。規約が変更された後のサービス利用料金およびサービス提供条件その他は、変更後の規約によるものとします。
第2項 当社は予告なくこの規約を変更する場合があります。また当社が重要と判断した場合には、当該変更により影響を受ける事となる利用者に対し、事前にその内容について通知する場合があります。
【サービスの提供開始】
第3条 本サービスの提供は、登録完了通知に記載されている利用開始日からサービスの提供が開始されます。ただし登録完了通知に別途サービスの開始日付が記載されている場合には、その日付が優先されるものとします。
第2項 ドメイン取得および移管の受注は、本サービスの利用申込を行った利用者からのサービス利用料金が入金された時点で、正式受注とします。
【提供サービスの内容】
第4条 当社が本サービスによって利用者に提供するサービスの内容は以下の通りです。
1). 国内ドメイン取得サービス
2). 海外ドメイン取得サービス
3). ホスティングサービスおよび付随するオプション
4). ホームページ転送 (ウェブリダイレクト) サービス
5). その他 ISP 事業関連サービス
【サービス内容の変更】
第5条 当社は、本サービスの健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得る事なく本サービスの内容を変更する事ができます。ただし、変更内容は本サービスの提供企業としての良識・常識・誠意に基づくものとします。
【サービス品目の変更】
第6条 利用者は、当社から提供を受けるサービス品目の変更を請求する事ができます。ただし、当社がそれを正当な請求ではないと判断した場合および登録完了通知において記載された利用開始日から6ケ月以内は当社はそれを拒絶する場合があります。
第2項 利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第1条および第16条の規定に準じて取り扱います。
第3項 当社は、利用者の本サービス利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請する事があります。利用者は、この要請を正当な理由なく拒絶する事はできないものとします。
【サービス品目の廃止】
第7条 当社は、業務の都合により止むを得ず特定のサービス品目を廃止する事があります。この場合には、当該サービスの利用者に対し、当該サービスを廃止する3ケ月前までに通知を行うものとします。
【サービス提供の中止】
第8条 当社は、次に掲げる事由がある時は、本サービスの提供を中止または一時的に中止する事があります。
1). 当社の電気通信設備の保守、法令点検または工事等のため止むを得ない場合。
2). 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、もしくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合。
第2項 当社は、本サービスを中止する時には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第3項 当社は、本条第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を一切負いません。
【サービス提供の停止および利用制限】
第9条 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止または利用を制限する事があります。
1). 利用者が料金の支払いを拒否あるいは遅滞した場合。
2). 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載した事が判明した場合。
3). 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合。
4). 利用者へ提供しているサーバがサイバー攻撃等を受け、システムやネットワークに異常な負荷がかかった場合、および、利用者へ提供しているサーバを経由した不正な中継や、他のサーバ、ネットワークへの攻撃行為があった場合。
5). その他当社が必要と判断する場合。
第2項 利用者がドメインの更新を申込み、なおかつドメイン更新費用の支払期日を経過しても料金が決済できない場合には、当該ドメインの有効期限一ヶ月前に当該ドメインおよび当該ドメインに付随するサービスの使用を停止します。
第3項 当社は、本サービスを停止する時には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
【サービスの利用料金および支払義務】
第10条 本サービスの利用料金額は、別途定めるサービス利用料金の通りとします。
第2項 利用者が当社に支払うべき金員は、サービスの利用料金の他、当該料金支払に対して課される消費税額を加算した額とします。
第3項 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金額を不相当と認めるに至った場合、または当社が必要と判断した場合は、当社は利用料金額を増額または減額する事ができるものとします。
【支払方法および支払期限】
第11条 当社は、利用者へ第10条に定める金額の当年4月から翌年3月までの1年間の金額を請求するものとし、利用者はこれを2月末日までに支払うものとします。ただし、クレジットカード決済での支払い等、別途利用者と当社の間で支払方法に関する定めがある場合にはこの限りではありません。
第2項 利用者が保持しているポイント内にプレゼントポイントが含まれている場合は、自動的にプレゼントポイントを優先して利用します。プレゼントポイントには有効期限があるためです。
第3項 当社は本条第1項で請求を行う金額に対し、毎年1月に請求書を郵送します。なお、当社は請求書の発行および発送を確実に行うものとし、利用者には通常到達すべきであったときに請求書が到達したものとみなします。
第4項 利用者が支払期限を経過しても決済に応じない場合、当社は利用者の未払い金に対して、法定利息、当社で定める利息、請求手数料を請求、徴収します。
【最低利用期間および各種手数料】
第12条 ドメイン＆ホスティングプランの利用に関する最低利用期間は、利用者が申し込みをしたサービス内容の提供開始日から180日間とし、この期間内にドメイン＆ホスティングプランの利用を解除・解約等により終了する場合は、解約違約金として日本国の通貨で3,000円およびそれにかかる消費税相当額を当社に支払うものとします。最低利用期間はホスティングプランにのみ適用されます。
第2項 ドメインオンリープランの解約（ドメインの廃止および他管理業者への転出）には、ドメイン移管 (転出) 手数料として日本国の通貨で3,000円およびそれにかかる消費税相当額を当社に支払うものとします。ただし、当該ドメインでのドメイン＆ホスティングプランの利用実績が合計2年以上ある場合は無料とします。
【禁止事項】
第13条 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
1). 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権・財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
2). 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
3). 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れのある行為。
4). 児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為。
5). 卑猥な写真や言葉など公序良俗に反する表現・写真・イラストの掲載。
6). 違法な性風俗に関する行為。
7). 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為。
8). 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為。
9). 公序良俗に反する行為およびその恐れのある行為。
10). 無限連鎖講（ネズミ講）またはそれに相当する仕組みを開設し、またはこれを勧誘する行為。
11). 宗教布教活動に関する行為。
12). 法令に違反する行為。
13). その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為。
【第三者からのクレーム】
第14条 利用者が第13条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか、またはこれらを組み合わせて講ずる事があります。ただし、サービスの種類によっては、講ずる事ができない措置があるものとします。
1). 第13条に規定する禁止事項に該当する行為の中止。
2). 他者との間で、クレーム等の解消のための協議要求。
3). 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報の削除。
4). 事前に通知する事なく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置く事。
5). 本サービスの利用停止。
6). 本契約の解除。
7). その他当社が必要と判断する措置。
第2項 本条第1項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第8条第2項の規定を準用します。
第3項 当社は、本条第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が損害を被ったとしても当社は賠償の責任を一切負いません。
【本契約の解除等】
第15条 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らかの通知あるいは催告をする事なく直ちに本契約を解除する事ができます。
1). 第13条第1項各号のいずれかに該当する場合。
2). 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合。または、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった時。
3). 手形、小切手を不渡にする等支払を停止した時。
4). その他本規約に違反した場合。
第2項 利用者は、当社に対し毎月20日までに解約の意思を当社の指定する書面にて通知し、諸費用の支払いが行われた場合は当該月末日をもって本契約を解約する事ができます。解約に伴う諸費用の支払期限は、毎月20日とします。ただし20日が土曜日、日曜日、祝日、その他当社の定める休業日に当たる場合は、前営業日とします。
第3項 第2項によって解約の受理が行われた場合、月末日以降に随時サービスの停止が行われます。
第4項 本サービスの利用料金の年払いによる支払契約の場合、及び本サービスのデポジットポイントを購入した場合には、前項に基づき本契約を中途解約しても、お支払頂いたサービス利用料金は一切返金しないものとします。
第5項 本サービスの解約精算時に利用者がポイントを保持している場合は、精算の際に優先してポイントを利用するものとします。
第6項 本サービスの解約時に本サービスで提供されるポイントに関してはその一部または全部の払い戻しを行わないものとします。
第7項 利用者は、支払うべき債権がある場合は本サービスの解約後も支払責任があるものとします。また、当社はこの債権に関して、利用者が本サービス利用時に登録していたクレジットカードで決済を行う場合があります。
【申込みの拒絶】
第16条 当社は、申込者が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しない場合、あるいは保証金を要求する場合など特例措置を講ずる事があります。
1). 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合。
2). 以前に当社および当社関連会社との契約上の義務の履行を怠った事がある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠る恐れがある時。
3). 申込書の内容に虚偽記載があった場合（利用者が組織である場合、通り名や俗称での申し込みも不可）。
4). 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用する恐れがある場合。
5). 申込者が反社会的団体に属する者と認められる場合。
6). その他、当社が申込みを承諾する事を相当でないと認める場合。
第2項 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
【損害賠償の制限】
第17条 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して8時間以上その状態が継続した場合に限り、1ケ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額 (円未満切り捨て) を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が2万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせて頂くものとします。
第2項 第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
【免責事項】
第18条 当社は、この規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
第2項 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
【通知方法】
第19条 当社からお客様に対する通知は、本規約に特に定めない限り、お客様から提供された連絡先住所宛または電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行うものとします。ただし、当社の判断で電話による直接的な通知を行う場合があります。
【附則】
制定 2006年2月10日適用

サービス利用約款

【約款の合意および契約の締結】
第1条 当社は、本サービスの利用者に対して以下の通りサービス利用約款 (以下、「本約款」と記載します) を定め、本約款に合意をした利用者に対し、本サービスの利用に関する契約 (以下、「本契約」と記載します) を締結するものとします。
【約款の変更】
第2条 当社は事業法の規定の変更などを受け本約款の各条項、本サービスの利用規約および利用料金などを変更する場合があります。この場合には料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
第2項 本条第1項により利用料金の変更が行われた場合には、当社が定める料金変更の適用日をもって新しい料金が適用されるものとします。
【書類の提供および契約の順位】
第3条 本サービスの申込み及び解約をする場合に、以下の書類をお客様の負担をもって提供して頂くものとします。
1). 登記簿謄本 (ドメイン取得に必要な場合等)
2). 利用者の印鑑証明書
3). その他サービス提供に必要となる書類等
第2項 当社は契約のお申込みがオンラインあるいは郵送などであった場合には、その受付順番に従い契約手続きを行うものとします。ただし当社が業務の遂行上支障があると判断した場合にはこれを変更する場合があります。
【契約の解除】
第4条 利用者が契約を解除する場合には、当社所定の書類を契約事務を行う当社事業所または本サービスの取次店あるいは代理店に書面にて提出するものとします。ただし書類の不備などがある場合には当社はその受理を拒否できるものとします。
第2項 当社は第14条の規定に利用者が該当する場合で、その事実が当社業務の遂行に著しい支障を及ぼすと判断した場合には何ら利用者への予告をせず契約を解除しサービスの停止をする事ができます。また利用者が次の各号の一に該当する場合には当社は契約を予告なしに解除する事ができます。これらの場合の契約解除の成立日は当社が決定するものとします。
1). 本約款またはサービス利用規約に違反した場合。
2). 利用者が第14条により本サービスの利用を停止されかつ、その理由を解消していないと判断した場合。
第3項. 契約の解除に伴い撤去作業、復旧作業など費用が発生する場合には、その全額を利用者が負担するものとします。
【契約事項の変更届出】
第5条 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、ウェブサイト上でのオンラインでの修正あるいは所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
第2項 利用者が法人である場合でその法人が合併した場合、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は当社に対し、合併の日から14日以内に当社所定の書類を届け出るものとします。
第3項 当社は、前項の変更の届出が遅れた事および同届出を怠った事により利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れた事および同届出を怠った事により当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なす事ができるものとします。
第4項 当社は、利用者について次の事情が生じた場合、利用者の同一性および継続性が認められると当社が判断した場合に限り、本条第2項および第3項を準用します。
1). 利用者である個人から法人への変更
2). 利用者の業務分割による新法人への変更
3). 利用者の業務譲渡による別法人への変更
4). 利用者である任意団体の代表者の変更
5). その他前各号に類する変更
【相続】
第6条 利用者であった個人が死亡した場合、本契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は、本契約上の地位を承継できるものとします。
第2項 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、本契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。
【譲渡の禁止】
第7条 利用者は本契約に基づく利用者の地位ないし権利を､第三者に譲渡、担保提供等する事は一切できません。
【サービス利用料金およびその支払義務】
第8条 当社が提供する本サービスの利用料金は、別途定めるサービス利用料金の通りとし、当社が利用者からの申込みを承諾し本契約が締結した場合、利用者は本サービス利用料金に規定する費用の支払義務が発生します。
第2項 利用者は本約款に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日から起算して契約の解除が成立した日の前日までの期間について、サービス利用料金に規定する利用料金の支払を要します。また本サービスの開始日および解除が成立した日が同日の場合にはこれを1日として期間を定めます。なお、第14条により本サービスの利用停止が行われた場合は、その期間に関しても利用料金の支払は要します。
第3項 利用者が支払った本サービスの利用料金は、解約日に関わらず支払われた料金の返還には一切応じません。ただし、当社が支払を要しないと判断した利用料金等が既に支払われている場合には、その料金を速やかに返還するものとします。
第4項 第2条により料金の改定が行われた場合や利用者がサービス内容を変更したことにより、すでに領収している金額との差額が発生した場合、その差額がすでに領収している額よりも上回る場合には、その都度請求を行うものとし、下回る場合には、次回の請求での差額精算とします。この場合、その差額を当社は一切請求あるいは返金しません。
【消費税】
第9条 利用者は本契約に係る費用の消費税額に相当する金額の全額 (以下「本件消費税」と記載します) を当社に支払うものとします。
第2項 本件消費税額は、将来において消費税の税率が変更された場合には、当該変更の税率に基づき、増額または減額されるもとします。
【延滞利息】
第10条 利用者は本サービスの利用料金その他当社および当社関連会社の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、支払いが行われていない額面を年利14.5%以上の割合で計算した金額を延滞利息として、当社が指定する方法で支払うものとします。ただし、支払期限の翌日から起算して10日以内に支払が行われた場合にはこの限りではありません。
【割増料金】
第11条 利用者が不法に料金の支払いを免れた場合あるいはそれに相当する行為を行った場合には、その全額の5倍に相当する金額と本件消費税を加算した額を割増金として当社が指定する方法で支払うものとします。
【最低利用期間】
第12条 当社は利用者に対し、本サービスの提供にあたり180日以上の最低利用期間を各サービスで利用する個別のサービス内容について別途定めるものとします。
第2項 利用者は本条第1項の最低利用期間内に契約の解除があった場合には、当社が定める期日までに、当社で定められた違約事務手数料として支払うものとします。
【提供サービスの中止および廃止】
第13条 当社は業務上あるいは経営上の理由から提供しているサービスを予告なしに中止または一時的な中止または廃止する場合があります。
【提供サービスの停止】
第14条 当社は利用者が次のいずれかに該当する場合には、6ケ月を上限とした当社が定める期間、本サービスの提供を停止する場合があります。ただし利用者が本サービスの利用料金その他当社および当社関連会社の債務を支払わない場合には、その債務が支払われるまでの期間を上限とします。
1). 本サービスの利用料金その他当社および当社関連会社の債務について支払期日を経過してもなお支払いを行わないまたは、何らかの理由により利用者が指定した決済方法での決済が不能であった場合、および支払いの事実が確認できない場合。
2). 本契約の申込みに当たり当社所定の書面に事実に反する記載を行った事等が判明した場合。
3). 本サービスの規約または約款に違反した場合。
【提供サービスの制限】
第15条 当社は天災、事変その他の非常事態が発生し、またはその恐れがある場合で必要と認めた場合には、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって、事業法施工規則で定めるものを優先的に取り扱うために、本サービスの利用を制限する場合があります。
第2項 当社が利用する通信網が著しく輻輳した場合にはサービスが利用できない場合あるいは通信の結果が保証されない場合があります。
第3項 本サービスの利用者およびその関係者が、当社あるいは第三者の通信網に過大な付加を生じる行為を行った場合には、利用者またはその関係者の利用を制限する場合があります。
【秘密保守】
第16条 利用者および当社は､本契約の履行に関連して知り得たあるいは､いかなる手段で得た相手方の業務上その他の情報を第三者に漏洩しないものとします。ただし、その内容が既知の事実として認識された場合はその限りではありません。
【通知義務】
第17条 利用者は次の各号に該当する場合には、その事実が発生した日から3日以内にその事実を速やかに当社に伝えなければなりません。
1). 利用者の氏名、商号、代表者、住所、連絡先の変更、および利用者の行う事業の内容に重要な変更があった場合。
2). 支払の停止または小切手もしくは手形の不渡りを発生させた場合。
3). 仮差押､仮処分､強制執行､競売の申立､公粗公課延納処分等を受けまたは整理､和議､破産､会社更正等の申立があった場合、
4). 利用者が法人あるいは個人事業主の場合で、営業の廃止､解散の決議をしまたは官公庁から業務停止､その他業務継続不能の処分を受けた場合。
5). 利用者が法人あるいは個人事業主の場合で、経営が相当悪化しまたはその恐れがあると認められる理由がある場合。
【損害賠償】
第18条 利用者が第4条第2項によって契約を解除された場合、あるいは利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本契約または本サービスに関わる規定、約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合は、当社は利用者に対し損害賠償を請求できるものとし、利用者はその損害を賠償するものとします。
【協議】
第19条 本約款に定めのない事項､本約款条項中疑義の生じた事項および本約款の変更については､別途協議の上でこれを決定するものとします。また当社は、予告なく本約款書に記載されている契約事項の変更あるいは追加をする事が出来るものとします｡
【通信の秘密保護】
第20条 当社は、本サービスの提供に伴い入手される個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために、当社の個人情報保護ポリシーおよび個人情報保護方針に則り、必要な範囲でのみ使用または保存する場合があります。
第2項 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から、利用者の本サービス利用に伴う通信に関する情報その他の個人情報を得るために、サーバ設備の提供等を求められた場合には、利用者の承諾がない場合でもこれらに応じる場合があります。
第3項 本サービスを退会した利用者の個人情報等の登録情報は、一定期間経過後に当社のデータベースから削除するものとします。この一定期間は、利用者が詐欺行為などの不利益に巻き込まれることを防ぐために設けているものです。
【準拠法および合意管轄】
第21条 本規約および本規約は日本において該当する法律を準拠法とし、本契約に関して生じた利用者と当社間の紛争については､東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。
【紛争の解決】
第22条 本規約に基づく本規約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した時は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

ドメイン紛争について

当社ではドメイン紛争に関する処理は、インターネットで利用される IP アドレスやドメイン名、ポート番号などのアドレス資源の標準化や割当を行っている世界的な非営利組織である「ICANN (Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)」が採択した「統一ドメイン名紛争処理方針」に従うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

原文 (ICANN)
Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy
翻訳 (JPNIC)
Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy

上位レジストラの規制および制限について

当社が提供するドメイン取得サービスに関して、利用者からの要望、要求などが寄せられた場合、当社は上位レジストラに対してその意見および当社の見解等を可能な限り提示します。ただしこの行為によって利用者の要望、要求が実現される保証はありません。また当社は、上位レジストラの国際的あるいは国内での規約、規則、契約に従うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

JPNIC
財団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
JPRS
株式会社日本レジストリサービス
eNom, Inc.
ENOM REGISTRATION AGREEMENT

個人情報の保護について

当社では、お客様から当社または当社グループ企業各社が提供を受けたお客様個人に関する情報を適切に保護する事が社会的責務と考え、「個人情報保護ポリシー (プライバシーポリシー)」および「個人情報保護方針 (及び顧客情報保護方針)」の制定、対応を推進し、コンプライアンスプログラムの一環としてお客様の個人情報の保護にグループ企業全社で努めています。

当社および当社各関連企業の個人情報保護ポリシー、および個人情報保護ポリシーに関しては、以下のサイトで公開をしていますので、詳細に関しましてはそちらをご覧頂ければ幸いです。

個人情報保護ポリシー
個人情報保護方針および顧客情報保護方針

特定商取引に関する法律に基づく表記

販売業者 (商号) 株式会社日本データ
運営統括責任者 代表取締役 谷口朋行
所在地 東京都北区王子1-13-14
電話番号 03-5959-8100/平日の10～17時のみ
ファックス番号 03-5959-8087
連絡用メールアドレス contact@jp.plusblue.net
商品の販売価格 サービス料金表の通り
申込み有効期限 5営業日
商品の引渡時期 決済完了後10営業日以内
お支払方法 クレジットカード決済・ポイント購入によるポイント決済
お支払期限 5営業日
返品･キャンセル 不可
取得政府事業許可 電気通信事業者（A-17-8504）
電気通信事業者
（総務省関東総合通信局届出: A-17-8504, A-19-9692）
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